諫早市議会 2021-12-07 令和３年第７回（12月）定例会（第７日目） 本文
先月10日に秋田県の養鶏場で今シーズン初となる高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されて以降、九州におきましても、鹿児島県と熊本県において発生が確認されております。これまでに県内での感染事例は確認されておりませんが、本市としましては、県をはじめ関係機関と連携し、市内の養鶏農家に対して防疫対策の再徹底を呼び掛けるなど、発生予防対策に万全を期してまいりたいと考えております。
先月10日に秋田県の養鶏場で今シーズン初となる高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されて以降、九州におきましても、鹿児島県と熊本県において発生が確認されております。これまでに県内での感染事例は確認されておりませんが、本市としましては、県をはじめ関係機関と連携し、市内の養鶏農家に対して防疫対策の再徹底を呼び掛けるなど、発生予防対策に万全を期してまいりたいと考えております。
高病原性鳥インフルエンザにつきましては、先月５日に香川県の養鶏場で今期国内１例目の発生が確認されて以降、福岡県や宮崎県など11の県において28例の発生が報告されております。
◎市長（松本政博君） 鳥インフルエンザの件でございますが、今シーズンは、御存じのとおり、香川県の養鶏場において、高病原性鳥インフルエンザが多数確認をされております。また、11月25日には福岡県の宗像市の養鶏場において、11月30日には宮崎県の日向市、その後、宮崎県の都農町、都城市の養鶏場においても確認をされているところであります。
それから、この高病原性鳥インフルエンザは、養鶏場に出入りする車両、また人の長靴などから感染し、野生動物や野鳥、ネズミなどからも感染すると言われております。そのために、この病害虫の駆除は本市ではどのような対応をされているのかお尋ねいたしまして、あとは再質問とさせていただきます。
畜産業につきましては、高病原性鳥インフルエンザが九州管内においても発生し心配される中ではありますが、収益性の向上や経営の効率化を図るため、衛生管理が徹底した家畜飼養施設の整備や優良な家畜の導入等を支援し、コロナ禍等でも揺るがない生産基盤の構築、ブランド力の向上と経営の安定化に努めてまいります。
そして、11月19日には愛媛県の西条市において、野鳥のふんから低病原性鳥インフルエンザが検出され、確認をされております。
長崎県でも家畜伝染病である口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザにつきましては、既に対応マニュアルが策定されておりますが、一旦、発生の疑いが生じた場合、県家畜保健衛生所の獣医師が現地を確認し、検体を国の機関へ送り、確定診断が行われます。
一方、高病原性鳥インフルエンザや新型インフルエンザの発生なども市民の生命と生活への影響が非常に大きく、危機が迫っている状況ということになりますが、その対応を全庁的に行う場合には、それぞれ農林水産部や保健福祉部などの主管部署が中心となって市内部の調整を行います。
初めに、高病原性鳥インフルエンザについてでございます。 現在、全国で200件を超える野鳥へのウイルスの感染が確認されております。本市におきましても、昨年12月22日、諫早湾干拓堤防北部排水門付近で回収された野鳥への感染が確認されており、現在、回収地点周辺の半径10キロメートル圏内が、野鳥監視重点区域に指定され、監視が強化されているところでございます。
次に、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザにつきましては、11月末から東北地方を中心に発生しておりましたが、一昨日、宮崎県の養鶏場において発生が確認され、昨日までに約12万羽の殺処分が行われたところであります。 本県においては、長崎県鳥インフルエンザ警戒連絡会議、島原半島地域鳥インフルエンザ警戒連絡会議が、昨日、開催をされ、今後の防疫対策について協議がなされたところであります。
仮に、動植物園内において、鳥インフルエンザが発症した際の対応につきましては、対応マニュアル及び環境省発行の動物園等における飼養鳥に関する高病原性鳥インフルエンザへの対応指針に基づき、感染鳥の取り扱い及び感染の拡大防止について、適正な措置を講ずることになります。
また、渡り鳥の飛来シーズンを迎え、国内では、鳥インフルエンザウイルスの感染が拡大しており、新潟県、青森県においては、家禽への高病原性鳥インフルエンザの感染により、約55万羽の鶏が殺処分されるなど、大変な被害が発生しております。
また、家畜伝染病であります口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ、豚流行性下痢（ＰＥＤ）等の発生防止に取り組みます。 耕地関係につきましては、県営事業によります三会原第３地区や宇土山地区の基盤整備事業の円滑な推進を支援するとともに、新規事業である三会原第４地区の事業着手と大三東地区の新規採択に向け取り組みを進めてまいります。
高病原性鳥インフルエンザのような家畜伝染病の発生に対応するため、佐世保市ではどのような体制の整備を行っていたのか伺いたいと思います。 本年１月18日、佐賀県有田町の養鶏場において、鳥インフルエンザが発生をいたしました。
第２ 活力ある産業づくり （１）魅力ある農林水産業 昨年12月16日、「高病原性鳥インフルエンザ」が宮崎県延岡市で確認されて以来、長崎県と隣接する佐賀県有田町など九州を中心に発生が報告されております。いずれも関係機関の迅速な対応によりまして、感染拡大を防ぎ、終息宣言が出されましたが、初動体制の重要性を再認識しているところでございます。
畜産関係については、家畜伝染病である口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ、豚流行性下痢（ＰＥＤ）等の発生防止に取り組みます。 耕地関係については、県営事業による三会原第３地区や宇土山地区の基盤整備事業が計画的に実施されており、引き続き円滑な推進を支援するとともに、三会原第４地区、大三東地区についても新規採択に向け取り組みます。
畜産関係については、家畜伝染病である口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ伝染病の発生防止に取り組みます。 また、第10回全国和牛能力共進会で日本一の栄誉に輝いた長崎和牛のブランド確立に向けて、県や関係団体などと連携しながら肉用牛の生産頭数の増加や消費拡大のための広報、宣伝に努めます。
訂正というより挿入になりますが、牛海綿状脳症、高病原性鳥インフルエンザと通告していますが、それに口蹄疫の追加をお願いします。 宮崎の壊滅的被害になった口蹄疫、同年発生した高病原性鳥インフルエンザが終息してから3年が過ぎ、危機感も薄れてきたのではないか。
畜産関係については、家畜伝染病である口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ伝染病の発生防止に取り組みます。 また、昨年、本市と佐世保市で開催された第10回全国和牛能力共進会において、長崎県勢初となる日本一の栄誉に輝いた長崎和牛のブランド化に向けて、県や関係団体などと連携しながら肉用牛の生産頭数の増加や広報、宣伝に努めてまいります。
この大会の時期には、また渡り鳥の季節になり、高病原性鳥インフルエンザ症の対応が必要であります。 そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。 この大会を本市はどのように推進し、どのような形で参加をしているのか。 2、防疫対策について、どういう対策を立てているのかをお尋ねいたします。 以上で演壇での質問を終わり、詳細については自席より再質問をいたしますので、簡単明瞭な答弁をお願いいたします。